SUレター

相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人

その他Vol.9 保険商品への驚き、再認識 (3)

保険商品への驚き、再認識  (3)

その他Vol.9

 

今回も、引き続き税理士の阿部が担当します。

 

金融商品のとある側面について

銀行の税務に所属していた頃、デリバティブをはじめとする金融商品の税務の取り扱いを検討するに際していつも感じていたことですが、

デリバティブ等の金融商品は、詮じ詰めればキャッシュフローの集まりにすぎない”ということです。

それを、典型的な様々な契約に当てはめたり、

様々な条件付けの中で独自の命名をしているのに過ぎないのです。

 

例えば、「預金取引」の命名や課税関係は

例えば、預金取引では、金融機関サイドに立つと、

最初に、預金を預かるキャッシュインフローがあり、これを「預金」と命名します。

次に、預金利子や満期金の払い出しをする際には「利子や預金の払い戻し」と命名します。

また、この「利子」と命名された部分は利子所得と認識され課税対象となるのです。

このようにキャシュアウトフローに名前をつけ、

様々な理由を付けて課税の有無や課税方法を国ごとに取り決めを行っているのです。

預金の利子だけでも、源泉課税だけで完了する場合もある一方、

海外の銀行に預けた利子は、総合課税とされることもあります。

また、預金の利子に課税しない国もあります。

 

キャッシュフロー集まりでしかないが…
このように、本来はキャッシュフローだけでしかないのに、

様々な色付けを行っているのに過ぎないのです。
特にこの事を感じたのは、私が銀行の税務部門に在籍していた当時、

「オプション付き定期預金」の販売に際して、課税関係を課税当局に相談し、

課税の方向性が決まった時でした。


この商品をご存じの方もおられると思いますが、この商品は

・預金者がオプション契約を結び、

・銀行から金利リスクや為替リスクを引き受ける代わりに、

・高額のオプションプレミアムを受領する

というもので、

オプションにより引き受けた「損失が預金元本を棄損させるリスク」の対価として、

高額のオプションプレミアムを受領できるという仕組みです。

オプションにおいては、

「プレミアムを受領したものがリスクテイクして損失を負担する」

か、

「オプションの行使が無ければプレミアムの分が儲かる」

というギャンブル性の高い金融商品です。


この、定期預金に組み込まれたオプションについて、

個人が受領したオプションプレミアムを「預金利子として源泉課税」されることが当局により決定され、

その金融商品は販売されて今日にいたっています。

 

私は、金融商品を見るたびに、本来はキャッシュフローだけであるのに、

そこに経済取引を当てはめて色づける法律、会計、

税務の常識に、“これは一体なんなんだ”と思うことがあるのです。

 

何せ、法人が引き受けたオプションプレミアムは「仮受金」で処理されますが、

個人が引き受けたオプションプレミアムは預金との複合商品となった場合には、

「預金利子」と名前を変えて源泉徴収の対象となるのですから。

 

保険も同じような側面がある

保険についても同様で、 保険商品を学んでみますと、

保険会社が預かるキャッシュインフローを「保険料」と命名し、

支払った側では、時に「保険料控除」の対象となり、法人契約では時に「損金」「預け金」として「資産計上」、また時によって「給与」扱い、などとされるのです。


そして、保険会社が保険事由が発生して支払うキャッシュアウトフローを「保険金」と命名して、課税関係も様々です。

 

まとめ

不動産や商品の譲渡対価として受けとるキャッシュや、

サービスの提供の対価として受けとるキャッシュと異なり、

金融商品“キャッシュの単なる交換取引”なので、無名性が高く、キャッシュフロー

従来の典型取引に“当てはめて名前を付さなければならない”という法律上、会計上、税務上の要請があるのです。

ですから、保険を含む金融商品の課税関係は、

いつも“これは一体全体「ナンジャラホイ」”という側面を持っているのだと思いますし、

一部の金融マンが、金融商品ごとの法律、会計、税務の適用の首尾一貫性の無さにあきれているのだと想像しています。

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国際税務Vol.9 海外で不当な課税を受けたら ~泣き寝入りしないために~

海外で不当な課税を受けたら

国際税務Vol.9

~泣き寝入りしないために~

 

経済のグローバル化が進み、海外の会社と取引する会社も増えています。制度、文化、法律等が異なる国との取引にはリスクが潜み、時には現地で不当な課税を受けることもあります。そんな時はどうしたらいいのでしょうか?

 

 

さて今週は国際取引に関する救済措置がテーマのSUレターです。

 

どういった課税問題があるか?

地球は広い。持参金が少ないからと火をつけられる花嫁がいたり、

自由恋愛は家族の名誉を汚すとして名誉殺人が行われたり、

本当に現代の話なのか?と耳を疑う出来事が起こっている国、地域があります。

日本人が考える「当たり前」のことは、海外では通用しないことも多々あり、

ビジネスにおいてもそれは常に心に留めておいておかねばなりません。

 

近年、海外取引を通じて現地で不当な課税を受ける日本企業が増加しています。

特にアジア新興国との取引に多く見られ、例えば・・・

移転価格税制は比較対象の精度が命なのに、

全く異なる業態、業種の企業間取引を比較対象とされた!

・海外からの一時的な出張者がPE(恒久的施設)として認定され、

現地で課税されてしまった!

・外国の子会社が日本の親会社に支払った技術指導料等

経費に算入することを制限された!

などなど。

そんな時、現地で争ったとしても勝つ見込みが薄いと最初からあきらめたり、

最初はがんばって抗戦しても途中で挫折して二重課税を受け入れてしまうケースが多いようです。

でも待って!

簡単にあきらめないでほしいのです。

 

租税条約に基づく“相互協議”を利用!

現地の当局とかけあっても埒が明かない場合、

国際法に基づく救済手段である租税条約に基づく相互協議を利用するという手もあります。

どちらにどれだけ取り分があるのが適切だよね、と課税当局間が話し合って、

二重課税が生じないように調和的な解決を図ってくれるのです。

 

ただし、協議には長時間を要することが多く、数年かかることはザラにあります。

制度に詳しい専門家の力を借りるとなるとコストがかかってしまうこともあります。

また、全ての案件が解決するわけではなく、未解決のまま放置されてしまうこともあるようです。

決して万能の手段ではありませんが、円満に解決したケースも多々あり(筆者も関わった経験があります!)

泣き寝入りする前に検討すべき方法であることは確かです。

 

WTOの制度を利用!

相互協議は租税条約に基づく税務の制度ですが、

WTO世界貿易機関)にも紛争解決に関する制度があり、

加盟国であれば提訴することが可能です。

この制度においては第三者による中立的な判断を期待でき、

比較的短期に解決を望むことができるようです。

 

 

外国でトラブルに遭遇するとパニックに陥り正常な判断力を失いがちですが、慌てず騒がず、

そして決してあきらめずに勇気を持って対処するように心がけたいものです。f:id:supt:20170612160350j:plain

相続・事業承継Vol.9 家族信託の怖〜いお話

家族信託の怖〜いお話

相続・事業承継Vol.9

 

“まずは後見制度について”

認知症になり法定後見人がつくと本人にかわって財産管理を行ってくれるのですが、

これはあくまで本人のための財産管理であり、

家族や第三者のために財産の活用、例えば相続対策などは出来なくなってしまいます。

成年後見制度では、財産の管理行為や処分行為が制限されているのです。

 

“家族信託について”

そこで、最近は親族を財産管理の受託者とする家族信託が流行っています。

しかし、家族信託は商事信託と異なり、個別性が高い上、

制度として新しい仕組みであり、

期間の長いことが多く様々なリスクを抱えることになることもあるのです。

今回、その怖いお話をご紹介しようと思います。

 

例えば…

例えば、

・父を委託者 兼 受益者

・甥を受託者 兼 残余財産の帰属権利者

とする信託契約を結んだとします。

この信託契約で、

・信託の終了事由として「受益者が死亡した場合」

と定めてあれば、その残余財産の帰属権利者である甥が、父の死亡=信託の終了によって、遺贈により残余財産を取得したものとみなし相続税が課されます

これは、受益者と帰属権利者が異なる場合には、

信託の終了の時点で経済価値が受益者の死亡により受益者から帰属権利者へ移動することから、

税務上は遺贈とみなして課税関係を定めたものです。

 

問題点は…?

問題なのは、上記の例と異なり、

・信託の終了事由に「受益者が死亡した場合」を掲げていない場合

で、

・信託契約で次の受益者の指定が無いときや、

・次の受益者に指定された者が死亡していたり(未だ出産していない)するとき

です。

このような信託契約で元々の受益者が死亡すると「受益者が存しない信託」となり、

税務上は下記のように、とんでもない課税が発生するのです。

 

甥が法人とみなされて、信託財産を受託者である甥(法人)に贈与したものとみなされます。その信託財産が不動産等の場合、所得税法上、個人から法人へ時価で譲渡したものとみなされます。

 

②受託者である甥が、無償で財産の受贈がされたものとして、法人税が課税されます。

 

③更に、受託者である甥は、父から遺贈を受けた者として相続税が課されます(上記②の法人税相当額は控除されます。)

 

まとめ

まさに、これでもか、これでもかと課税の波が押し寄せて来ることになるのです。

 

これも、信託契約において、受益者が死亡した場合の取り扱いを間違えたばかりに発生する悪夢なのです。

しかも、信託契約の変更は容易ではありません

信託契約を結んだ後、長い年月を経て、取り返しのつかない課税問題が明るみになることもあるのです。

 

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その他Vol.8 生命保険商品への驚き、再認識 (2)

生命保険商品への驚き、再認識 (2)

その他Vol.8

 

今回も、税理士の阿部が担当します。

 

生命保険契約自体は、巨額なキャッシュフローの固まりであり、

巨額なコミットメントであるにも関わらず、

保険契約の将来の支払いコミットメントや将来の保険料収入は、

保険会社の貸借対照表に直接記載されることはありません


責任準備金を通じてコミットメントを間接的に貸借対照表に表現することはあっても、

不思議なことに債務の確定した負債と認識されることはありません

 

保険商品は、死亡率や、その裏返しの生存率の予測に基づき、超長期の支払いコミットメントが見積もられます。その誤差を見込んでいるとはいえ、何とも不確実性を含む金融商品です。
 更に、それよりも不確実性が高いのが、20年、30年いやそれ以上の長期の運用の予定利率をコミットメントしていることです。
現在のようなマイナス金利による運用難の状況で、過去に高い予定利率での運用をコミットメントしていた場合、将来のキャシュアウトフローを個別のヘッジが手当てされるような方策を講じていなければ、リスクを抱えることになりますし、低い運用下での魅力ある保険商品の販売は困難となります。
世界中の金融機関や、機関投資家の運用難のなか、保険会社も運用の高度化を行って、支払いコミットメントを履行しなくはならないのです。

保険会社の収益を決める三大要素は、「死亡率」、運用の「予定利率」、オペレイションにかかる費用に関する「事業費率」と言われますが、いずれも長期に渡る不確実性をはらんでいます。

その様な観点から、保険会社は、金利リスクの巨額な固まり、キャッシュフローの長期に渡る固まりと思うと、本当に凄い舵取りが要請されるビジネス経営だと思え、改めて畏敬の念を抱かざるを得ません。
現在、最適の保険商品と思って販売しても、何十年後に支払いコミットメントの履行に苦しむ状況になっているかもしれないからです。

このような事を書いたのは保険会社への不安を書きたてることを目的としているものではありません。どの保険会社もリスク管理が徹底して行われています。ただ、銀行に19年勤めて見・聞きしたキャッシュフロー保険業の取り扱っているキャッシュフローの違いに目をみはらされるものを感じているからです。

それは、個人的な感想で、銀行により異なると思いますが、銀行が金利や為替のリスクヘッジする際、感応度によるデュレイションによるヘッジが中心であったのに比べ、保険会社がキャッシュフローヘッジやVaRも使ってよりリスクに対する感覚が研ぎ澄まされているのにように感じるのです。
 同じ金融機関ではありますが、銀行と保険ではリスクへの取り組みも随分と違うものだと思い始めました。

国際税務Vol.8 移転価格のリスク~保険は必要なのか?~

移転価格のリスク

国際税務Vol.8

~保険は必要なのか?~

 

こんにちは。

季節はずれの暑さが続き、梅雨へと突入するこの時期、体調を崩されたりしていないでしょうか。

そろそろ紫陽花の見ごろとなります。有名な鎌倉のお寺は激混みなので気合と体力が必要ですが、何気なく通りに咲いている紫陽花を眺めるのも風情があっていいものです。

 

国際取引をしていると、移転価格の問題とは無縁ではいられなくなります。

二国間による税金の取り合いという、仁義なき戦いです。

運悪くその渦に巻き込まれる前に、何か予防する方法はないものなのでしょうか?

 

さて今週は移転価格に関する事前確認制度がテーマのSUレターです。

 

予防するにはどうしたらいいかというと 

コスト意識の高いグローバル企業は各国の税率の違いに着目し、

より低い税率の国に所得を集めて節税しようとします。

関連者間であるがゆえに、取引価格の設定に自由度があるため、

その気になればかなり大胆な節税も可能となります。

しかしながらそういった行為は当然当局から許してもらえず、

移転価格税制が発足する運びとなりました。

 

移転価格税制のやっかいなところは、何をもって適正価格であるかを示すことが容易でない点にあります。

企業側に節税の意図はなくてもその設定価格にイチャモンをつけられ、

あれよあれよという間に多額の追徴課税を受けることもあるのです。

会社としては真面目な納税者でありたいと思っているのに、

ある日突然理不尽な課税を受ける不安を抱えながら海外取引をするのもストレスですね。

それがイヤだ!と感じる企業は事前確認制度(Advance Pricing Agreement –“APA”(某ホテルチェーンと同じ発音ではありません。通称”エーピーエー”といいます)を利用することを検討すべきかもしれません。

 

事前確認制度とは

これは、企業が今後数年間行う国外関連取引の価格設定について、

税務当局から事前に確認を取る制度となります。

このAPAを取得した場合、合意された移転価格算定方法に基づく納税を行う限り移転価格課税が行われることはありません。

いわば、税務当局から移転価格にお墨付きをもらうわけです。

 

この制度には一国内のユニラテラルAPA、二国間のバイラテラルAPA、さらには複数国間のマルチラテラルAPAがあります。

ユニラテラルAPAは自国内だけでの確認であるため、

外国の税務当局から課税を受けるリスクを回避することができません。

したがってほとんどがバイラテラルAPA(時にマルチラテラルAPA)となります。

 

導入は?

事前に予防できる制度があるなら、ぜひともすぐに取り入れたいのですが、

決して簡単なプロセスではないのがネックとなります。

 

二国、または複数国の税務当局の相互協議を経るため、

成立までにかなり時間を要します

また、必要な文書作成や当局との対応には相当の専門知識と経験が必要なため、

外部のアドバイザーの手を借りずに行うことはほぼ不可能となり、それなりのコストもかかります。

 

悩ましいところですが、通常の税務調査より遥かに会社側の負担がとても大きい移転価格調査を回避できるのであれば・・・費用対効果を考え、保険として導入することも一考の価値ありなのです。

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相続・事業承継Vol.8 賃貸不動産をお持ちの方へ。生命保険の活用を ~“相続対策”に一工夫~

賃貸不動産をお持ちの方へ。生命保険の活用を 

 相続・事業承継Vol.6

~“相続対策”に一工夫~

 

こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の押味です。

 

“相続対策なんてしない”はたまた“賃貸不動産で対策は十分だ!”

と思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、相続税を減らすこと=相続対策、ではありません。

また、財産をお持ちの方が実際に困難に直面するのは“納税”だけではありません。

 

今週はそんな生命保険を活用した賃貸不動産に関する対策がテーマのSUレターです。

生命保険といっても、節税ではございません。営業でもございません。

 

税金を減らす目的ではない

 結論から言うと、「生命保険を活用して、財産を保全しよう!」という内容です。

 「保険」と聞くと拒否反応が起きる方もいらっしゃるかもしれません。

社長様や資産家の方には、多くの営業が入りますので嫌気がさしているのかもしれません。 

大丈夫です、営業でも、節税目的のアグレッシブな内容でもございません。

 

賃貸不動産のリスクとされるのは、つまり何か?

 まず、賃貸不動産を持つことに関する大きな不安とその本質を考えてみます。

  • 修繕費負担…修繕を定期的に行う必要がある
  • 納税に苦しむ…財産の大半が不動産だと現金化できない
  • 争続の元…不動産は分割できないし、共有は避けたい

 このあたりでしょうか。これらの本質は何か。それは「現金・収入」があれば解決することです。

さらに言えば、こういったお金について、「計画的に準備できれば、解決される」といえる点に、肝があります。

 

何年でも何十年であろうと計画的に準備ができる方はこれ以降のお話は必要ありません。しかし、お金は、あると使ってしまうのが人の性です。

お金には色がついていません。また、相続は突然起きます。

 

そこで生命保険を活用

どのように生命保険を活用するのかというと、賃貸不動産の特徴、長所を生かすことです。

特徴…修繕費は、“修繕計画”である程度時期が見込める

長所…毎月収入がある(入居率にもよりますが、当初は高入居率のはず…)

 

 これらの特徴や長所を活かして、例えば次のように考えます。

  • 解約の時期を見越して、修繕予定の前に払い込みが終わる保険(短期払い)に加入して、修繕費対策
  • 法人を通して物件を保有している場合には、長期平準定期保険に加入し退職金に充てて、納税資金対策!
  • 財産の承継者から他の相続人への代償分割(不動産はAさんがもらう代わりに、現金をAさんからBさんやCさんに渡すこと)で、争続対策

 

いかがでしょうか?

他にも考え方次第で工夫の余地はたくさんあります。

 

賃貸不動産を持つことが相続税(節税)対策として機能することは事実だと思います。

ただ、デメリット(借入金や上記のようなリスク)も昨今話題になっています。

 

せっかくの資産や対策を、もう一工夫して安心して更に有効なものにしてはいかがでしょうか。

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その他Vol.7 生命保険商品への驚き、再認識 (1)

生命保険商品への驚き、再認識 (1)

~その他Vol.7~

超長期のコミットメント


今回は税理士の阿部が担当します。

 

銀行員時代の先輩の縁がもとで、とある生命保険会社の社外取締役に就任いたしました。

それまで、税務の面から生命保険の関係することはあっても、

正直生命保険には全くと言っていいほど関心もなく、内容がよくわからず、

どちらかというと敬遠している分野でした。

しかし、お引き受けする以上は、と生命保険の勉強を始めてみると、

この分野の凄さに驚かされました。

 

まず、生命保険契約は、保険料を払い込んで貰い、保険事由が発生した場合に保険金を支払うという超長期に渡る支払いコミットメント行っていることです。

 

痩せる結果をコミットメントする会社がありますが、

結果がでなければお金を返金するというコミットメント商売がオオハヤリです。

 

生命保険は受け取った保険料を一定の利回りで運用し、5年、10年、20年、

時に30年以上に渡り、保険事由が発生したならば必ず保険支払いをコミットメントするという、超長期間のコミットメント契約だということです。

 

金利情勢、為替情勢、経済が日々激動する中にあって、

一定の利回りを確保する生命保険は何というリスク引き受けのビジネスなのか改めて脅かされるばかりです。

このような、超長期のコミットメントをする金融ビジネスは外にないでしょう。


銀行で取り扱っている定期預金でさえ3年や5年といった期間の支払いのコミットメントです。

銀行間の貸借においては、コール市場でオーバーナイトという一夜越しの貸借もあり、

とても生命保険のように超長期の支払いをコミットメントする金融ビジネスはないのです。

保険商品は全く驚きの金融商品です。

 

そして、一旦保険商品を販売すると一契約金額が数百万円から数千万円、

時に億にはものぼるので、保険会社の保険商品の契約金額総額はとてつもない金額となり、

一保険商品で、支払いをコミットメントする金額は数千億円にものぼりますので、

保険会社全体の抱えるリスクエックスポージャーは莫大な金額になるのです。

 

実際、過去に発売した高い予定利率の契約による満期金等の支払いが、保険会社の運用利回りを大きく上回ってしまったことで、支払いコミットメント履行出来なくなり、

1997年の日産生命、1999年の東邦生命と全部で7社もの生命保険が破綻しました。

幸い、すべての保険会社の保険内容を変更しながらも、

他の生命保険会社に引き継がれていますので、最悪の事態は回避されています。

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