SUレター

相続事業承継と国際税務のSUパートナーズ税理士法人

その他Vol.13 たま土地と消費税 ~決算までに承認を~

たま土地と消費税

その他Vol.13

~決算までに承認を~

 

こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の木下です。

 

今週は消費税がテーマのSUレターです。

会社の移転によって敷地を売却するなど、たまたま土地を譲渡した際

消費税に気をつける必要があります。

ご存知の通り、土地の譲渡について、消費税はかかりません・・・が

実は、負担する消費税が増える可能性があるのです。

 

そういった「たま土地」ですが、

届出書の提出により、消費税の負担が少なくなるかもしれません。

 

 

簡単に消費税の仕組みをおさらい

受取った消費税から支払った消費税を差し引いたものが、納付する消費税となります。

 

ただし、課税売上割合が95%未満ですと、原則として、次のように計算します。

 <受取消費税>

-<課税売上に要する支払消費税>

-<課税&非課税売上に共通して要する支払消費税✖課税売上割合

=<納付消費税>

 

課税売上割合とは?

課税売上割合とは、簡単に説明しますと、

<課税売上>が<総売上(※)>に占める割合

のことです。

(※)総売上=課税売上+非課税売上

 

課税売上割合が高いと、上記算式より、納付する消費税が少なくなり、

課税売上割合が低いと、納付する消費税が多くなります。

 

土地の譲渡で納税が増える!?

ここからが本題です。

土地の譲渡については、非課税売上に該当します。

すると、上記<総売上>のみが増えるので、課税売上割合が大きく下がる恐れがあります

課税売上割合が下がると、

受取消費税から差し引くことができる支払消費税が下がりますので、

納付する消費税が増えてしまうのです。

 

高額資産の取得でさらに増える!?

さらに、過去3年以内に100万円以上の建物などを取得している場合にも影響があります。

詳細は割愛しますが、

このような資産を取得してから3年間の課税売上割合が著しく減少した場合

支払消費税が減額調整される規定があります

 

つまり、土地の譲渡により課税売上割合が著しく下がると、

納付する消費税がさらに増える恐れもあるのです。

 

たま土地による負担を回避

”移転のためたまたま土地の譲渡を行ったのに、消費税の負担が増えてしまう。”

そういった、”たま土地”により一時的に消費税の負担が増えないよう、

次のような規定があります。

 

「準ずる割合による計算」

「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を税務署に提出し、

承認を受ける事によって、

課税売上割合の代わりに課税売上割合に準ずる割合を使用することができます。

課税売上割合に準ずる割合は次のいずれか低い割合です。

 

過去3年間の通算課税売上割合

(=過去3年間の課税売上高の合計/過去3年間の総売上高の合計)

前期の課税売上割合

 

どちらも土地の譲渡に関係ない期間の課税売上割合となるので、

土地の譲渡による影響を受けずに消費税を計算することができます。

 

 

承認を受けるための要件

”たま土地によって今期だけ課税売上割合が下がったこと”

を税務署から認められる必要があります。そのため、

・土地の譲渡が単発であること、

・譲渡がなかった場合に事業の実態に変動がないこと(※)

が要件となります。

(※)事業者の営業の実態に変動がなく、かつ、

過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内

である場合

 

細心の注意を

この規定は、

適用を受けようとする事業年度中に税務署からの承認を受ける必要があり、

この承認には約1か月~2か月かかります

そのため、決算間際の譲渡を予定している場合、注意が必要です。

 

また、翌期において

「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」

を提出する必要があるので、ご注意下さい。

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国際税務Vol.13 外国との取引は要注意! ~源泉される側からする側へ~

外国との取引は要注意!

~源泉される側からする側へ~

国際税務Vol.13

 

こんにちは。

寒暖差の激しい昨今体調管理が難しいですね。

 

インターネット環境のおかげで気軽に海外の情報が手に入り、

仕事、プライベートともに海外の企業や個人と接点を持つ機会も増えてきました。

しかしながら税務上はいろいろ国内とは異なる取り決めがあり注意が必要です。

どんな時に気をつけたらいいのでしょうか?

 

さて今週は外国(会社、人)との取引がテーマのSUレターです。

 

源泉所得税に要注意

外国の会社や外国に居住する個人と取引をする場合、

日本の会社や日本在住の個人と取引を行う時よりもより注意深くなる必要があります。

税務においては、源泉所得税が大きな注意点の一つとなります。

 

源泉所得税とはそもそも税金の取りもれを防ぎたいとの趣旨からあるものなので、

取りもれのリスクの極めて高い外国会社、個人には独特の規定が設けられています。

 

例えば外国親会社への支払利息

例えば外国の親会社から貸付金を受けそれに対する利息を支払う場合、

無意識に利息全額を送金してしまうとアウトです。

送金の際源泉徴収をし、税引後の金額を送金しなければなりません。

ただし、租税条約の規定により源泉徴収が免除されたり、

減額されたりする場合もあるため、

相手国との租税条約を確認して事前に手配することが重要となってきます。

 

外国人オーナーへの賃料支払

外国人がオーナーの不動産の賃料を支払う際も同様に源泉徴収が必要となります。

外国に住んでいるから日本の税金は無関係・・・とはならないので厳しいですね。

 

個人でも要注意

このような外国との取引に注意をするべきなのは会社だけかと思いきや、

個人の場合も源泉しなければならないことがあるので要注意です。

サラリーマンの場合、自分の給与から源泉はされても、

自分が源泉することなんてまず考えませんよね・・・

でも、不動産投資をしようと思い立ち、外国人が所有する不動産を購入する場合、

たとえ買主が個人であっても源泉徴収をしなければなりません。

対価から10.21%を差し引き、その分を対価の支払をした日の

翌月10日までに税務署へ納付する義務があります。

 

ただし、その購入が自らの居住用のための場合、

または不動産の購入価格が1億円以下であった場合は源泉徴収は不要となります。

 

購入代金を分割で支払った場合でも、

対価自体が1億円を超える場合はその都度源泉徴収が必要となります。

 

これを知らずに全額送金してしまうと、

あとで税務署から指摘を受けた場合買主がかなりの税額を払わなければならなくなり、

また後から外国人にその分を請求して払ってもらうことが難しくなることも

想定されますので、くれぐれも注意が必要となります。

 

次回、不動産売買があった場合についてより詳しく、

事例を交えてご紹介したいと思います。f:id:supt:20171002144134j:plain

相続・事業承継Vol.13 連帯保証債務

連帯保証債務

相続・事業承継Vol.13

 

 

 こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の乾です。

11月となりかなり秋めいてきましたね。あっという間に今年も駆け足で終わってしまいそうです。

少し落ち着く秋の時期を利用して社員旅行を計画しています。

とは言っても泊りではなく日帰りのバス旅行ですが案外楽しめますよ。

現在2,3か所候補があり、まだ(!)最終確定はしていませんが、どこかの紅葉を見に行くといったものになりそうです。

お土産話は各担当者の訪問時に聞いてみてください。

 

社長と事業承継のお話をする際に必ずお話しすることがあります。

「連帯保証」についてです。

必ずと言っていいほど社長は会社の借入金に対して個人連帯保証を行っていますよね。

社長にもしものことがあったときに、

連帯保証はどのような影響があるかご存知でしょうか?

良くある勘違いが下記です。

1.会社の借金であるため個人の相続と関係ないと思っている

2.遺言で後継者に株式と借金は相続させる、と指定しておけば他の相続人に影響ないと思っている。

3.相続税債務として財産から差し引けると思っている。

 

「えっ」となった社長さん、よく読んでくださいね。

 

相続上の取り扱い

社長が自分の会社のために行っている「連帯保証」は、

社長の相続により当然に分割され、法定相続人が連帯保証債務を引き継ぐことになります。

法定相続人の意思(分割協議)や遺言は関係がありません

そして、相続税を計算するうえでは債務を履行することが確定していないため、

相続税の債務控除の対象とはなりません

 

従いまして、事業の後継者もそうでない相続人も連帯保証債務(各々法定相続分)を抱えたまま事業を引き継いでいくことになるのです。

 

これを後継者以外の親族がそばで聞いていたら「ぎょっ」としますよね。

「冗談じゃない!社長(お父さん)!お兄さんは事業を引き継ぐからいいけど、

私は安い給料で経理だけやっているのに連帯債務を引き継ぐなんて

聞いてないわよ!!」となりかねません。

 

もちろん私も社長以外のご親族がいる前で

軽々にそのような話をすることはありませんのでご安心ください。

しかし、真剣に考えなければならない問題です。

 

もう少し詳しく

法的に詳細を見てみましょう。

債務も遺産分割協議により内部(相続人間)の負担割合を定めることはできますが、

債権者には対抗できません。

つまり、債権者は会社が支払えない場合に、法定相続人の誰に請求しても良いのです。

 

例えば相続人が協議して、お兄さんが財産をすべて相続して、弟がすべての借金を負う、

と協議されてしまうと債権者は財産を取りはぐれてしまうため、

債権者を保護する観点から法定相続分で相続されることになっています。

 

相続放棄は…

唯一債務を逃れる方法としては、相続放棄をすることです。

相続放棄をした場合には、さかのぼって相続人ではなくなりますので、

債権者の意向にかかわらず、確実に債務を承継しないことができます。

しかし、残念ながら財産も相続できません。。。

 

社長ができること

社長は会社も家族も守るために、

会社の債務について手当てをしておかなければいけないのです。

もちろん潤沢に預貯金などの金融資産を保有している会社であれば、

借入金の返済もできるでしょうから何の問題もありません。

しかし、中小企業では中々難しいものです。

日々の資金繰りも大変な企業も多いはずです。

そのためお元気なうちに保険を活用することも有用な手段の一つです。

社長が亡くなるということは、中小企業にとっては非常に大きな波風がたちます。

社内の動揺、信用力の低下により金融機関から融資の返済や打ち切りの要請が起きる可能性、

取引先離れによる売上の減少の可能性など様々な不安要素があります。

そのような局面で資金的な面だけでも潤沢であれば

心の余裕が違うのではないでしょうか。

さらに言いますと、息子に譲って安心している元社長も息子に

もしもの事故があれば同じことが起きるのですからね。

念には念をいれてください。

 

保証はいくらくらいあればいいか

最後に借入金に対する保証をいくらにすればよいでしょうか?

「借入金の1億円と同額の保証の保険でしょ。」という声が聞こえてきそうですね。

答えは・・・違います。

単純な借入金額とは異なりますのでぜひご相談いただければと思います。

事業承継、相続でお悩みの際はぜひお問い合わせください。f:id:supt:20171005112423j:plain

その他Vol.13 税金の納付をクレジットカードで? ~インターネット上で手続きが必要です~

税金の納付をクレジットカードで?

~インターネット上で手続きが必要です~

 その他トピックスVol.12

 

こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の溝口です。

今週は納税方法がテーマのSUレターです。

 

 皆さんが税金を納めるときは、現金払い又は口座振替でしょうか。

平成28年度の税制改正で“国税の納付手段の多様化を図る観点”から、

クレジットカード納付を可能とする制度が創設されたのはご存知でしょうか。

この制度は平成29年1月4日から施行されています。

 

 税金をクレジットカードで納めるためには、

インターネット上での手続きが必要です。

今回は国税のクレジットカード納付の概要をご紹介します。

*なお地方税についても一部の地方公共団体でクレジットカード納付が可能となっていますので、各自治体にご確認ください。

 例:都税(東京都)→都税クレジットカードお支払いサイト

 

利用が可能な税金の種類等

利用可能税目(税金の種類)

・・・全ての税目詳しくは、クレジットカード納付のQ&Aをご確認ください。

利用可能額

・・・1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)

利用可能なクレジットカード

・・・Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

利用可能時間

・・・24時間(メンテナンス作業等でご利用できない時間が生じる場合があります。)

なお、e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に限ります。

 

利用にあたっての注意事項

納付税額に応じた決済手数料がかかります。
領収証書が発行されません

インターネット上のみの手続であり、金融機関やコンビニエンスストア

税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません

クレジットカード納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、

3週間程度かかる場合があります。

 

事前準備

専用サイトへの入力情報の準備

・・・納付する税目や金額の分かるもの(確定申告書等)と、利用するクレジットカードなど。

 

納付手続

1.専用サイトへのアクセス

・・・インターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォン及びタブレット端末から、納付受託者が運営する「国税クレジットお支払サイト」へアクセスします。

※ アクセス方法

 

① 国税庁ホームページから

国税庁ホームページで「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックしてアクセス

 

② 確定申告書等作成コーナーから

確定申告書等作成コーナーで、納税額のある申告書を作成した場合等に表示される納付方法の案内画面からアクセス

 

③ e-Tax国税電子申告・納税システム)から

e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納付情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス

2.専用サイトでの納付(委託)手続

国税クレジットカードお支払サイト」での手続は「クレジットカード納付手続の流れ」をご確認ください。

 

おわりに

 クレジットカード納付はインターネット上でいつでも手続きができ、

カード会社によってはポイントが付与されるなどのメリットがあります。

ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかり、

納税証明の発行に時間がかかるなどのデメリットもありますので、

利用にあたっては十分ご注意ください。f:id:supt:20171002144043j:plain

国際税務Vol.12 移転価格同時文書化スタート! ~国税が訪問してくるかも?~

移転価格同時文書化スタート!

国税が訪問してくるかも?~

国際税務Vol.12

 

こんにちは。

 

日本の税務署は7月に人事異動があり、

一段落した秋以降に税務調査シーズンが始まります。

前回の調査から時間が経っているお客様がそわそわし始めるのと同時に

我々も兜の緒を締める昨今です。

 

移転価格の同時文書化制度がついに始まり、

対象となる企業は対応に追われているのではないかと思います。

国税当局は納税者のとまどいに呼応するかのようにガイドブックを発行しました。

 

さて今週は移転価格同時文書化がテーマのSUレターです。

 

BEPSプロジェクト

グローバルな展開をする企業が増え、

国際的な租税回避問題などが多くの関心を集めていますが、

各国の税制や国際課税ルールが企業のグローバルな活動に追いついていない状態でした。

そこでOECD租税委員会が

「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクト」

を立ち上げ、国際課税ルール全体の見直しを行ってきました。

国税庁もこれに参加し、各国の税務当局と議論を重ねてきました。

 

移転価格の文書化については、各国においてそれぞれの制度が異なるために、

多国籍企業グループにおいてコンプライアンス・コストが上昇しているのではないか

といった問題もあり、それを調整すべく議論が進められたようです。

 

国税庁の動向・移転価格ガイドブック

そのような背景のもと、国税庁は新たに移転価格のガイドブック

2017年6月に公表しました。

これには移転価格税制に関する納税者の予測可能性や

行政の透明性を高めることにより、

企業の自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を図る目的がこめられています。

 

このガイドブックを一読してみると、

国税当局が納税者に積極的にアプローチしようとしている姿勢が感じられます。

 

国税庁の取り組み 相談窓口の設置

例えば、2017年4月から移転価格税制上の適切さを

企業が自ら検証するとの観点等から同時文書化が義務化されましたが、

同時文書化対象取引(前事業年度に一の国外関連者との間で行った

国外関連取引の合計額が50 億円以上又は無形資産取引の合計額が3億円以上)

に関する個別照会への回答や相談に積極的に対応し、

企業が来訪する相談窓口を各国税局に設置することになりました。

 

国税庁の取り組み 訪問・指導・助言

また、同時文書化義務の対象となる企業を訪問し、

ローカルファイルの作成状況を確認しつつ、必要に応じて指導、

助言等を行うことにもなりました。

 

訪問されるとなると身構えてしまいますが、これは税務調査ではなく

訪問の際ローカルファイルを提出しなくても罰則や不利益があることはなく

これを元に追徴課税されるようなこともないため心配は無用なようです。

何も準備していない状態で突然調査にこられるよりは、

事前に指導してもらえるほうが安心かもしれませんね。

 

ローカルファイルサンプルも

今まで文書化、文書化、と言われても具体的にどのような文書を作成すればいいのか

よくわからない部分もあったのですが、

このガイドブックにおいてはローカルファイルのサンプルも掲載されています。

これを見ればなんとなくイメージがわくのではないかと思います。

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相続・事業承継Vol.12 株式の機能③ ~株式の併合と株式等売渡請求制度~

株式の機能③

相続・事業承継Vol.12

~株式の併合と株式等売渡請求制度~

 

こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の押味です。

 

相続事業承継に関する論点のうち、

特に株式の承継について引き続きご紹介したいと思います。

前回も書きましたが、株式の承継が問題になるのは

「換金しにくい」「株主が多数いると困る(分割が望ましくない)」

ということからでした。

今回もこの「株主が多数いると困る」対策をご紹介します。

 

株式の併合とは、活用法は

株式の併合とは、読んで字のごとし、「株式を併合すること」です。

例えば、「15株を1株に変える」などです。

 

似たような制度に「単元株」というものがありますが、

単元株は「●●株で1議決権」といった「議決権の単位」なので少し異なります。

 

例を使って考えてみましょう。

 

株主構成をAさん15株&Bさん15株 vs Cさん10株と仮定します。

まず、株主総会特別決議で「株式を併合しよう!」と決めます。

Aさん15株&Bさん15株の併せて30株/40株(2/3以上)となり、決議できますね。

 

そして「株式15株を株式1株に併合する」とすると、

Cさんの10株は端株となります。

この端株については、競売(か裁判所に申し立てて会社が買い取り)して、

Cさんにその代金を渡します

 

イメージつきましたでしょうか?

 

株式等売渡請求制度とは

こちらも読んで字のごとし「株式を売り渡せ!と請求できる制度」です。もう少し内容を見てみましょう。

 

・総議決権の90%以上を持っている株主が、他の株主に「私に売りなさい!」とできる

株主総会特別決議も必要がない

・会社が株式を買い取るのではなく、支配株主が、少数株主から買い取る

というのがその内容と特徴です。

 

圧倒的に一人が支配しているが、

成り行きでほんの少しだけ厄介な株主が存在してしまっている場合などに有効でしょう。

 

※注意点※

 前回の「全部取得条項付株式」も、今回の「株式の併合」も「株式等売渡請求制度」も「法律に沿った手続き」をしなければなりません

また、少数株主側にも救済制度がありますので、

それらにきちんと対応しなければなりませんし、

買取の際には価格の算定も合理的でなくてはなりません

弁護士や司法書士、会計士や税理士と連携しながら、確実に進めた方がいいと思います。

もっとも、これらをしっかり行えば、

会社の存続や発展に寄与するような株主構成対策が行えるので、

有効なことには変わりがありませんので、

株主が分散してしまっていて、“漠然とした不安”を抱えている経営者の方、

または事業承継者の方は、少しご検討ください。 

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その他Vol.11 事業的規模で変わる不動産所得 ~5棟10室と実質基準~

事業的規模で変わる不動産所得

その他Vol.11

~5棟10室と実質基準~

 

 こんにちは、SUパートナーズ税理士法人の木下です。

 最近、マイナス金利などの影響もあってか、

個人で不動産賃貸を行う方が増えてきているように感じております。

ただ、不動産の賃貸といっても、副業でマンションの一室を賃貸している方や、

本業でビルを貸し付けている方など、

弊社のお客様だけでも様々な規模の方がおります。

 

実は、その不動産賃貸の規模が事業的規模か、

それ以外かで税金の計算が変わってきます

事業的規模とは何か?事業的規模の特典とは何か?

今週はそんな賃貸規模と不動産所得がテーマのSUレターとなります。

 

事業的規模とは?

一般的には、アパートやマンションなら10室、一戸建てなら5棟、

賃貸していると事業的規模となります。

また、1棟は2室と同等とみなしますので、

アパート8室・一戸建て1棟の賃貸でも、事業的規模となります。

 

実質基準による判定

上記の形式的な「5棟10室基準」に該当しない場合でも、

実質的に事業かどうかの判断をすることができます。

裁決事例によると、

 営利性や有償性

 継続性・反復性

 人的・物的設備の有無

 精神的・肉体的労力の程度

などなど様々な点を考慮して判断を行います。

 

賃貸収入が1,500万円以上ある場合でも、

貸付先が一社のみ

貸付面積が小さい

賃借人が修繕費を負担すること

などを総合的に判断して、

事業的規模ではないとされた裁決もあります。

 

次に、事業的規模になった場合の特典について、主なものを見ていきましょう。

特典①65万円の青色申告特別控除

青色申告では、通常10万円を賃貸収入から経費として控除することができます。

さらに、

事業的規模で複式簿記への記帳や貸借対照表・損益計算書を備え付けていると、

65万円が控除額となります。

 

特典②事業専従者控除

青色申告で事業的規模の不動産賃貸業に専従する生計一親族に対する給与は、

経費に算入することができます。(税務署に届け出た金額が限度となります。)

 

白色申告の場合も同様です。

ただし、経費になる金額は、支払額に関係なく、

配偶者が86万円、それ以外は一人50万円となります。

(それぞれ、この経費計上前の不動産所得を専従者数+1で割った金額が限度です。)

 

特典③貸倒損失の経費計上

未収賃料が貸倒れた際、事業的規模ですと、貸倒れた金額がその年の経費となります。

 

事業的規模以外ですと、

その年の経費ではなく、その未収賃料が発生した年に遡って収入を取り消す

こととなります。

例えば、平成26年に不動産収入に計上された100万円の未収賃料が、

平成29年に貸倒れた場合です。

事業的規模でなければ、平成29年の経費ではなく、

平成26年に100万円の収入がなかったものとなります。

つまり、平成26年は収入100万円分多く申告したので、

税務署に納めすぎた税金を返すよう、更正の請求をする必要があります。

 

特典④資産損失の経費計上

賃貸収入の基となった建物の取壊し等による、

損失の金額(取壊し直前の帳簿価額など)については、

事業的規模ですと、全額経費となります。

 

事業的規模以外ですと、

その損失の金額以外の不動産所得が限度となります。

例えば、

賃料収入が100万円

損失の金額50万円

その他の経費が70万円の場合

損失の金額のうち、30万円(100万円-70万円=30万円<50万円)

しか経費に計上できません。

 

この他にも、賃貸収入の計上基準、利子税の経費算入などがあります

 

事業的規模の注意点

事業的規模にすることにより事業税が発生する可能性があります。

そのため、賃貸規模を大きくする際には、上記のメリット以外にも、

事業税の発生や出費、負担の増大などデメリットも考えましょう。

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